国が威信をかけて導入した「住民基本台帳ネットワーク」が、有効に機能していない。住基ネット利用時に必要な住基カードの普及率は、発行開始から4年半を経てわずか1.5%。6日には、各地で起こされた住基ネット訴訟をめぐり、最高裁が「合憲」の判断を示す見通しだが、国民にそっぽを向かれた制度自体の存在意義を問う声も上がる。
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